「8月までに仮設住宅入居完了」発言をプロジェクト・マネジメントの問題として

地域活性化特論ｄ（地域プロジェクト論）第11回では、菅内閣による「8月までに仮設住宅入居完了」発言を取り上げ、プロジェクトの立上げ時にどのような過ちがあったか、議論を行いながら検証しました。
一連の問題では、QCD（Quality/Cost/Delivery）の総合的な視点に欠け、リップサービスとしてDeliveryを決定したことに問題の端緒があり、Cost面でも災害救助法の適用範囲の決定において国の対応が遅れた結果、民有地の造成費用を市町村が肩代わりしなければならない問題が当初発生してしまいました。またQualityのコントロールを事務量の膨大な市町村の判断に任せた結果、入居率が低調な仮設住宅が発生していることを確認しました。
菅内閣はプロジェクト・マネジメントの初心者でも犯さない過ちをプロジェクトの立上げ時に犯してしまったといえます。

次回に向けて、SWOT分析の宿題を出題中です。「図説やまがたの経済2004」（山形県ホームページ）にあるテーマレポート（PDFファイル）が身近なSWOT分析の事例として参考になります。